＜予算案＞３０件
平成２８年度当初予算
（予算編成方針）
「世界一の都市」の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算
１ 「東京都長期ビジョン」が指し示す、２０２０年とその先の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る。
２ 自己改革の一層の推進と財政対応力の強化により、計画的・戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築する。
一般会計 １件 7兆 110億円
特別会計 １５件 4兆4,539億円
公営企業会計１１件 2兆1,911億円
合 計 ２７件 13兆6,560億円
＜条例案＞７１件
○新設条例４件
東京都消費生活総合センター条例（生活文化局）
「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」の施行による「消費者安全法」の一部改正に伴い、東京都消費生活総合センターの組織及び運営等に関し、必要な事項を定める。
主な内容
・ 消費生活に関する情報の提供や相談など、東京都消費生活総合センターが所掌する事務を定める。
・ 業務により得られた情報の適切な管理のため、必要な措置を講じる。など
施行日：平成２８年４月１日
東京都障害者スポーツ振興基金条例（オリンピック・パラリンピック準備局）
誰もがスポーツに親しむことができる都市の実現に向け、障害者スポーツの振興に資する施策の推進に要する資金に充てるため、基金を設置する。
施行日：平成２８年４月１日
東京都国民健康保険財政安定化基金条例（福祉保健局）
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行による「国民健康保険法」の一部改正に伴い、東京都国民健康保険財政安定化基金を設置する。
施行日：公布の日
○一部を改正する条例６５件
東京都都税条例の一部を改正する条例（主税局）
主な改正内容
１） 自動車税・自動車取得税
電気自動車（燃料電池自動車を除く）及びプラグインハイブリッド自動車に対する課税免除措置の適用対象となる新車新規登録等の期間を、平成３３年３月３１日まで延長する。
２） 固定資産税・都市計画税
・ 商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担水準が６５％を超える場合に６５％の水準まで税額を減額する措置
を、平成２８年度においても継続する。
・ 小規模住宅用地に係る都市計画税を２分の１とする軽減措置を、平成２８年度においても継続する。
３） 猶予制度の見直し
「地方税法」の一部改正により、納税についての猶予制度が見直されたことを踏まえ、分割納付方法等について、規定の整備を行う。
施行日：平成２８年４月１日 ほか
東京都体育施設条例の一部を改正する条例（オリンピック・パラリンピック準備局）
駒沢オリンピック公園総合運動場の弓道場改築に伴い、利用料金を改定する。
・ 専用使用で、入場料の徴収又はこれに類する取扱いをしない場合
午前・午後 １５，９００円 → ２３，８５０円 など
施行日：平成２８年４月１日
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例（福祉保健局）
「介護保険法施行規則」の一部改正等により、介護支援専門員の研修課程が見直されるとともに、主任介護支援専門員更新研修が新たに創設されることに伴い、規定の整備を行う。
主な改正内容
・ 介護支援専門員実務研修受講料 ２６，４００円 → ５２，８００円
・ 主任介護支援専門員更新研修受講料（新設） ３８，０００円 など
施行日：平成２８年４月１日 ほか
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例（警視庁）
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）」の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
主な改正内容
・ 新たに規定される「特定遊興飲食店営業」について、営業所設置許容地域、営業者の遵守事項、営業時間の制限等につ いて規定する。
・ ゲームセンターについて、午後６時から午後１０時までの間に１６歳未満の者を立ち入らせる場合は、保護者の同伴を 求めなければならないこととする。
・ 良好な風俗環境の保全を図る必要がある地域について、風俗環境保全協議会を設置する。
施行日：平成２８年６月２３日
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例（産業労働局）
「株式会社地域経済活性化支援機構法」の一部改正により、株式会社地域経済活性化支援機構が新たに「特定支援業務」を開始したことを踏まえ、規定の整備を行う。
施行日：公布の日
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例 （環境局）
主な改正内容
１）温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度について、規定の整備を行う。
・ 指定取消しの要件に該当した特定地球温暖化対策事業所が、より計画的に削減対策を講じられるよう削減義務期間の終了 年度を選択することができるようにする。
・ 新たに特定地球温暖化対策事業所に該当した事業者が過去実績による基準排出量の決定の申請をする場合に、検証機関に よる基準適合の検証を受ける義務を廃止する。
など
２）建築物環境計画書を提出した大規模マンションの「マンション環境性能表示」について、届出事項に変更が生じた際に、変更届出書以外の届出書により内容確認ができる場合には、変更届出書の提出を不要とする。
施行日：平成２８年４月１日 ほか
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例（中央卸売市場）
築地市場から豊洲市場への移転に伴い、規定の整備を行う。
主な改正内容
・ 名称 東京都中央卸売市場築地市場 → 東京都中央卸売市場豊洲市場
・ 位置 中央区築地五丁目２番１号 → 江東区豊洲六丁目６番１号
・ 低温施設に係る使用料の新設
低温卸売業者売場使用料（１月１㎡） ６９５円
低温荷さばき場使用料（１月１㎡） ６９５円
低温作業所使用料（１月１㎡） １，４９５円 いずれも税抜
→ ただし、平成３０年度まで負担軽減のための経過措置規定あり。
施行日：東京都規則で定める日
○廃止する条例２件
東京都スポーツ・文化振興交流基金条例を廃止する条例（生活文化局）
東京都スポーツ・文化振興交流基金を廃止する。
施行日：平成２８年４月１日
東京都養護老人ホーム条例を廃止する条例（福祉保健局）
東京都東村山老人ホームを廃止するため、東京都養護老人ホーム条例を廃止する。
施行日：平成２８年４月１日
＜契約案＞９件
オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（２７）新築工事請負契約（オリンピック・パラリンピック準備局）
１）契約金額 ４６９億８，０００万円 工期 平成３１年１２月２０日
２）契約相手 大林・東光・エルゴ・東熱異業種特定建設共同企業体
３）工事場所 江東区辰巳二丁目２番
４）工事概要 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上５階建て
延床面積 約７７，７００平方メートル 減築後 延床面積 約４６，６００平方メートル
有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事請負契約（オリンピック・パラリンピック準備局）
１）契約金額 ３６０億２，８８０万円 工期 平成３１年１２月９日
２）契約相手 竹中・東光・朝日・高砂異業種特定建設共同企業体
３）工事場所 江東区有明一丁目９番
４）工事概要 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上５階建て
延床面積 約４５，６００平方メートル
平成２７年度海の森水上競技場整備工事請負契約（オリンピック・パラリンピック準備局）
１）契約金額 ２４８億９，８３２万円 工期 平成３１年３月２８日
２）契約相手 大成・東洋・水ｉｎｇ・日立造船異業種特定建設共同企業体
３）工事場所 江東区青海三丁目地先
４）工事概要 港湾構造物、水門施設、揚排水施設、建築施設 一式
＜事件案＞１０件
包括外部監査契約の締結について（総務局）
地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結する。
１）契約の相手方
・ 氏名 佐久間 清光
・ 資格 公認会計士
２）契約期間 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
３）契約の金額 ３，７６４万７千円を上限とする額
東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について（総務局）
地方自治法第７条第３項の規定に基づき、平成２８年１２月１日から東京都町田市と神奈川県相模原市の境界の一部を変更する。
＜諮問＞１件
地方自治法第２３１条の３の規定に基づく審査請求に関する諮問について（建設局）
建設局長は、平成２７年８月２８日付けで、平成２７年度分の埋蔵施設の管理料について、審査請求人（以下「請求人」という。）に対し、督促を行った（以下「本件処分」という。）。
これに対して、平成２７年９月３０日、請求人は東京都知事に対し本件処分の取消しを求めて審査請求を提起したため、地方自治法第２３１条の３の規定に基づき、議会に諮問する。
１） 審査請求にかかる処分
埋蔵施設の管理料に係る督促処分
２） 審査請求の趣旨
生活保護受給者に埋蔵施設の管理料を負担させることは、憲法２５条が保障する生存権を侵害するため、本件処分は憲法 に違反し無効であるか、少なくとも取り消されるべきである。
＜人事案＞２０件
東京都公安委員会委員の任命の同意（１名）（警視庁）（定員５人 任期３年 うち1人欠員）
新任：前田 雅英
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意（４名）（主税局）
（定員９人 任期３年 うち４人任期満了）
再任：江川 紀美子（平成２８年３月３１日任期満了）
再任：西江 章（平成２８年３月３１日任期満了）
退任：小谷 芳正（平成２８年３月３１日任期満了） → 新任：國武 久幸
退任：北澤 秀樹（平成２８年３月３１日任期満了） → 新任：橘田 万里惠
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